平成 11年度
教化活動委員会研修会「宗教と法制度」
駒澤大学教授 洗 建 氏
目次
第一講. | 法規範と宗教(近代法と日本の宗教文化) |
一. | 法制度の根源 |
二. | 法制度の背景としての価値観 |
三. | 近代法の背景にあるキリスト教 |
四. | 日本仏教の世界観と近代法 |
五. | 日本社会の価値観と近代法の受容 |
第二講. | 信教の自由の成立とその特質 |
一. | ヨーロッパにおける信教の自由 |
二. | ルターの宗教改革とカトリック |
三. | ヨーロッパ個人主義の成立 |
四. | ピューリタン革命と民主主義 |
五. | 人権の根拠としての自然法思想 |
第三講. | 日本における信教の自由の受容と歪曲 |
一. | 日本の近代化と神道国教化 |
二. | 神仏分離令とキリスト教弾圧 |
三. | 大教宣布運動 |
四. | 信教の自由を求める運動と外国からの圧力 |
五. | 明治政府と信教の自由 |
六. | 明治憲法と信教の自由 |
第四講. | 政教分離原則の類型と解釈 |
一. | アメリカにおける政教分離とその受容 |
二. | フランスの政教分離 |
三. | その他の国々の政教分離 |
四. | 政教分離とは国家と宗教の分離である |
五. | 政治上の権力とは何か |
六. | 創価学会の裁判 |
七. | 津の地鎮祭訴訟とレモンテスト |
八. | 世俗主義の立場とエホバの証人裁判 |
第五講. | 宗教法人法の成立経過 |
一. | 法人とは何か |
二. | 公益法人と営利法人 |
三. | 宗教団体法の成立経過 |
四. | 日本の敗戦とGHQの宗教政策 |
五. | 宗教法人法の成立経過 |
第六講. | 認証制度と所轄庁 |
一. | 宗教法人法を支える三つの柱 |
二. | 宗教法人法はなぜ認証主義をとっているのか |
三. | 宗教法人の認証とは何を認証するのか |
四. | 宗教法人法改正の理由 |
五. | 改正理由の不当性 |
六. | 憲法違反の法律には国民は抵抗する権利がある |
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